2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
住宅ローン減税については、四月七日、適用要件の弾力化措置がとられているとされますけれども、建物の完工、引渡し時期などが遅くなってもよいというように緩和するなど、今から新たに住宅ローンを組む方に対しての対応でもありますが、既に住宅ローン返済中の方で新型コロナウイルスにより収入が減少し返済が難しくなっている方に対する国土交通省の取組、何かございましたら教えていただければと思います。
住宅ローン減税については、四月七日、適用要件の弾力化措置がとられているとされますけれども、建物の完工、引渡し時期などが遅くなってもよいというように緩和するなど、今から新たに住宅ローンを組む方に対しての対応でもありますが、既に住宅ローン返済中の方で新型コロナウイルスにより収入が減少し返済が難しくなっている方に対する国土交通省の取組、何かございましたら教えていただければと思います。
御指摘のボーナス支給時の住宅ローン返済につきまして、これまでの要請を踏まえ、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応をすべきものであり、こうした要請が確実に浸透するよう、金融庁として、現在、特別ヒアリング等を通じて実態を把握しているところでございます。
その結果、住宅ローン返済額の対所得比がじりじり上がっていまして、八九年では一〇・九％だったのが二〇一四年には一七％まで上がっている。 これは、少しずつ変化しますのでなかなか大きな社会問題にはならないのですが、こういうスパンで見ますと、実は住宅を買うということの環境が大きく変わっているんだということがお分かりいただければと思います。
また、住宅ローン返済相談にかかわる専担チーム、これも現状二十一名専担者を配置しておりますが、さらに年末にかけて十数名増員する計画でございます。
この法案に関しましては、中小企業に対する資金繰りを支援していく、あるいは住宅ローン返済が苦しくなった方の支援をしていくということで、この法律の趣旨については私どもも賛同をしたいと思っておりますけれども、幾つか課題もございますので、周辺の状況も含めて、きょうは質問をさせていただきます。
まず、国交省にお伺いをしますけれども、この住宅ローン返済困難者に対してどのような対策を行っているのか、御答弁をお願いいたします。
住宅金融支援機構でございますが、そういう方々に対して、いわゆる住宅ローン返済困難者対策と称しまして、最長十五年間返済期間を延ばす、あるいは、場合によっては三年間の据置期間を設ける、こういったことを通じまして、極力無理のない形で返済ができるように、いろいろな措置を講じてございます。
国民の皆様の生活実態を見ていきますと、私の近所もそうなんですけれども、やはり住宅ローン返済とか家賃負担が家計をすごく圧迫していて、住居費負担が軽くなった方がいいなと。
住宅ローン保有世帯の割合と住宅ローン返済額の割合についてお答え申し上げます。 まず、第一点でございますけれども、総務省が実施しております家計調査で見ますと、二人以上の勤労者世帯のうち、住宅ローンを返済している世帯の割合は平成十五年で三三・六％となっているところでございます。
住宅ローン返済困難者対策としての返済条件の変更等につきましては、基本的には直接融資と同様の対応を取るように考えているところでございます。
○松野政府参考人 住宅ローン返済困難者の方々に対する措置につきましては、平成十年十二月から実施をしております。その返済相談の結果を踏まえながら、返済条件の大幅な変更等の措置をとってきております。 その後、昨年十二月、平成十四年十二月の経済対策閣僚会議決定の改革加速プログラムというのがございますが、この中で措置されたものがございます。
そこで、九八年十月に閣議決定で、住宅金融公庫の融資に関し緊急に講ずべき対策について等によって、住宅ローン返済困難者のための返済方法の特例措置が講じられておりますけれども、これらの措置の適用件数は、その後どのようになっているでしょうか。
家計調査によりますと、住宅ローンを抱える世帯においては、住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合が昭和五十四年以降初の一九％台に達するなど、住宅ローンあるいは教育ローンなどの負債デフレが個人消費の足かせになっていることは論をまたないわけでございます。
そこで、国連の社会権規約委員会が、八月三十一日ですけれども、阪神・淡路大震災の被災者の住宅問題について、住宅再建の資金調達の困難さなどに懸念を表明して、住宅ローン返済を援助する措置を迅速にとることを日本政府に勧告しています。 これは、せんだっての衆議院の災害対策特別委員会で藤木洋子衆議院議員が質問をいたしました。その質問に対して、大臣はこのように答弁しています。
分母が一年間の収入で、分子に収入減プラス資産の減少ですか、これを加えて罹災比率を出すんですけれども、要するに結論から言いますと、一般の、一般のというのもなんですけれども、今不況で大変ですけれども、普通に失業された方がいわゆる新特例といって今猶予措置がありますよね、住宅ローン返済の。あの方にも今制度があるわけですけれども。
次に、失業やリストラ等により年収が大幅に減少し、住宅ローン返済等が困難となっている勤労者への施策についてお伺いいたします。 今回、政府は、政府系金融機関の住宅ローン返済特例措置の拡充を盛り込んだようですが、私は、銀行等の民間住宅ローンについても、その貸し手が政府系機関の住宅ローン返済特例措置に準じた措置を講じた場合には、国がそれに伴う利差補給金等をすべきではないかと考えます。
住宅ローン返済困難者対策についてのお尋ねであります。 住宅ローン返済で苦労している方々に対して支援策を講ずることは重要な課題と考えております。
特に中高年の失業問題は極めて深刻であり、住宅ローン返済繰り延べ制度の延長や離職者支援資金の創設、そして有利子奨学金の大幅拡充など、セーフティーネットのさらなる強化が必要と考えます。 総理の御決意を伺います。 次に、中小企業対策について伺います。 中小企業こそ、日本経済の活力の源泉であります。
ただ、今おっしゃいましたように、返済不可能になっている方が大勢いらっしゃいますので、住宅ローン返済相談窓口というのをつくりまして、多くの皆さん方にそこに御相談に来ていただき、返済も十年間先延ばしするということも政策の中にとっておりますので、まだまだ御相談窓口で御意見がありましたら、それに対応できるように対処していきたいと思っております。
また、住宅ローン返済や教育費用の最も重い世代に集中する可能性もあるわけであります。きょうはとうとう首になったよと家族に伝えるとき、罪のない家族はどんなに嘆くでしょうか。 米国社会は日本社会と背景が異なります。例えば、景気や雇用の調整に利用されるレイオフになれていること、エンジェル税制等に代表されるように、リスクマネーが入りやすい証券市場が存在しております。
このため、住宅金融公庫等において、住宅ローン返済が困難な者を対象に、積極的にローン返済相談を行うとともに、返済期間の延長や据置期間中の金利の引き下げによる返済負担の軽減などの対策を講じているところであります。今後とも、これらの措置を的確に実施することにより、住宅ローンを返済している方々への支援を図ってまいりたいと考えております。
委員会におきましては、住宅政策と公庫の役割、財政投融資改革を踏まえた今後の資金調達のあり方、中古住宅の評価システムの確立、住宅ローン返済困難者対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
公庫の住宅ローン返済が困難となった方々については、自力で返済を継続している多くの方々との公平性の問題も配慮しなければなりませんし、現在の公庫において最大限の措置を講じているものと。 今、公庫の皆さん、この間も私、金融公庫を視察に行きましたが、事細かにそれに対応していらっしゃる姿を窓口で見せてもらいました。
「かつて多くみられたギャンブルや浪費、カードの濫用等を原因とする浪費型破産よりも、中高年層のリストラや住宅ローン返済の行き詰まり等を原因とする生活苦型破産が相対的に増えている、」、これが確かに実態だろうと思うんです。 だから、そういう人たちは結局、せっぱ詰まって借りるわけなんですね。生活費がなくなる、それを借りよう。もちろん、借りるときに金利は低い方がよいというのはだれでも考えることです。